アメリカで商業不動産投資をお考えの方のための、
現地不動産コンサルタントの経験に基づく不動産情報ページです。
アメリカの不動産投資3原則
アパート、ショッピングセンター、オフィスビルの商業物件の不動産投資をするにあたりまずお考えになることは以下の3点だと思います。
1 物件からの利益率
アメリカでは不動産からの利益表示として、GRM(グロスマルティプライアー)とCAP RATE(キャップレート)というものを使います。GRMとは売値を年間のレント収入の総額で割った数値です...
2 将来の売却益
日本の不動産と違いアメリカの不動産は、極端な市場の下落がない限り、古くなっても新築時の値段より高く売れるのが通常です。そして将来の売却益を考えると地域としては...
3 税金対策
株や債権にはない不動産投資の利点として税金対策が挙げられます。ローンの金利、固定資産税、火災保険を含む諸経費が所得から控除の対象になります...
上記3点が最重要ポイントであることはアメリカの不動産投資でも同様です。ここではこの3点に沿いアメリカで通常使用される用語や現地の状況、知っておくべき簡単な法律をご説明してまいります。
アメリカ不動産売買の流れ
。投資物件が決まると買い手はオファーと呼ばれる買い付け申込書を売り手に送ります。通常この書類は、州公認の不動産協会が発行しているものを使います。その中には事細かに売り手と買い手の権利と義務が記されています。
商業ローン
アメリカにおいて、アパート、ショッピングセンター、オフィスビルなどの商業物件に関するローンの仕組みをご説明します。
一般住宅と違い商業物件の場合ほとんどがアジャスタブルと言われる変動金利型です。多くが国債金利の変動に合わせて変化します。金利は最初から変動するもの、最初の3年、5年、7年が固定金利...
